公益社団法人 東京電気管理技術者協会 千葉支部

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契約書や領収書と印紙税/売上代金の領収書=「金銭又は有価証券の受取書」については平成 26 年4月1日以降、受取金額が5万円未満のものについて非課税に 【外部リンク・PDF】
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Author 国税庁
Keywords 法令経理開業/独立
Created on Monday 13 July 2015
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  • chibamember - Sunday 14 February 2016 19:54
    5129千葉県です。
    【印紙税法第5条別表1の17号により非課税】が適用されるのは、印紙税法基本通達第17号文書26「弁護士、(中略)、社会保険労務士等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う。」にもとづき、電気管理技術者は文中の「等」に該当するため個人名義で発行した領収書に限ります。但し書きの内容は問いません。しかし法人名義で発行したものは収入印紙の貼付を要します。