公益社団法人 東京電気管理技術者協会 千葉支部

自家用電気工作物の保安管理業務外部委託制度と電気管理技術者に関連する情報サイト
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領収書冊子/感圧紙/但し書き「電気保安管理報酬」/公益社団法人東京電気管理技術者協会会員用
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Author 東京電気管理技術者共済会
Keywords 共済経理開業/独立電気管理技術者
Created on Friday 29 August 2014
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1 comment 件 （Loginした電気管理技術者のみコメントを追加することができます）

  • chibamember - Thursday 14 January 2016 15:50
    5129千葉県です。
    【印紙税法第５条別表１の17号により非課税】が適用されるのは、印紙税法基本通達第17号文書26「弁護士、（中略）、社会保険労務士等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う。」にもとづき、電気管理技術者は文中の「等」に該当するため個人名義で発行した領収書に限ります。但し書きの内容は問いません。しかし法人名義で発行したものは収入印紙の貼付を要します。